土地探し相談

ご希望の条件（場所・地域・景観条件・費用など）をご相談ください。
お時間が必要となる場合もありますが、弊社のネットワークでお調べ致します。

不動産会社への仲介手数料、契約書に貼る印紙代金、登記費用（所有権移転登記、抵当権設定費用など）固定資産税、都市計画税の清算金　などが必要となります。

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積（土地を真上から見たときに建物が占める面積。「建坪」とも言われます）の割合です。

例えば
敷地面積100㎡の土地で建ぺい率50％の場合、建築面積50㎡の建築が可能となります。

建ぺい率の限度は、用途地域ごとに30％～80％の範囲で定められてますが、いくつかの緩和規定・強化規定が設けられ、立地条件などによって変わってきます。

容積率とは、敷地面積に対する延床面積(全ての階の床面積を合計したもの)の割合です。
例えば…
敷地面積100㎡の土地で容積率100%の場合
1階:60㎡+2階:40㎡=合計100㎡の建物が建築可能となります。
その限度は用途地域ごとに定められていますが、いくつかの緩和規定が設けられ、建物の形状や立地条件などによって変わってきます。
緩和規定とは逆に規制を強化する規定もあったりと、いろいろな規定が絡み合い、実際に適用される数値が分かりづらいケースも少なくありませんが、単純なケースですと上記例のような計算になります。
また、ロフトや小屋裏収納は延べ床面積には含まれませんので、容積率にも計算されません。

都市計画法の地域地区のひとつで、さまざまな用途の建築物が無秩序に混在することを防ぎ、地域ごとに合理的な立地規制、用途規制をしようとするためのものです。
第一種低層住居専用地域など12種類があり、住居系・商業系・工業系の3つに大きく分けられます。
その土地の用途地域が何なのか知りたいときは、市区町村が作成する都市計画図を見れば、地域の種類ごとに異なった色を用いて表示され、容易に確認できるようになっています。
最近では、役所の窓口以外にも、各自治体のホームページからも閲覧可能になっています。
土地を購入する前には、できるかぎり自分の目で都市計画図などをみて、周辺の用途地域も確かめるようにしましょう。

家を建てる土地の前の道が、建築基準法に基づいた道路幅(4m)に満たない場合、土地の一部を道路として提供することで建築基準法上必要な道路幅を確保することです。
土地を買うときに、販売資料などをよく見ると『要セットバック』や『セットバック面積〇〇㎡』などとと書かれている土地はこれにあたります。
セットバックをすることで土地の面積が減るため、建物の配置や大きさも変わってきます。土地を購入する前に、ご相談をオススメします。