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打合せはどのくらいの時間がかかりますか?

お客様のご要望をしっかりとお聞かせ頂きたいので、初回は1時間程必要となります。
その後、弊社にて仮図面などを作成し、本打合せへと進みます。

親からの資金援助には、どのくらい税金がかかるの?

親兄弟も含め、人から財産をもらうと贈与税がかかる。ただし、1年間にもらった財産の合計額が110万円(基礎控除額)以内であれば贈与税はかからない(暦年課税)。

さらに、住宅の購入、新築、増改築等をするための資金を親や祖父母からもらう場合「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度を利用できる。これによって消費税8%の物件なら「最大1200万円」の贈与まで、消費税10%なら「最大3000万円」の贈与まで、贈与税が非課税になる。

この制度は基礎控除と併用できるため、「消費税10%」の購入契約や新築・増改築の工事請負契約を結ぶ場合、最大3000万円に110万円(基礎控除額)を足した3110万円の贈与まで贈与税がゼロになる(一定基準を満たす住宅の場合)

住宅ローンの金利はどのように決まるの?

①お金を借りる場合は、借入額の返済にプラスして、利息の支払いが発生します。この利息の割合を金利といいます。つまり、借入額と利息の合計が、最終的に支払う総返済額となるのです。住宅ローンの場合は、決められた期間中に借入額を分割して返済しますので、利息はまだ返済が終わっていない借入残高に対して計算されます。つまり、借入額と返済期間と金利で、総返済額が決まります。

②住宅ローンで扱われる金利は、一定のルールに沿って決められています。
住宅支援機構の財形融資など公的融資は、国の財政投融資の金利を基準として政策的な判断で決められます。民間ローンの「固定金利型」やフラット35などの金利は、金利スワップという手法が使われ、その時々のスワップ相場で決まります
簡単に申しますと、固定金利は国の長期金利にある程度連動しているということで、国が発行する10年物国債(長期国債)の中で、流通量が多い銘柄の利回りを基準となって決まります

③「変動金利型」の金利は、銀行間の短期プライムレートなどが基準になって決まります。つまり、日本銀行の金融政策や市場金利にあわせて金利が見直されるという事です。通常は5年ごとに返済額を改定するケースが一般的です。

住宅物件にも消費税はかかりますか?

土地部分には消費税はかかりません。
建物部分には消費税がかかります。
中古物件など、売主が一般消費者の場合は、消費税はかからないケースが一般的です。 建売住宅など、不動産会社等が売主の場合は、消費税が発生します。

頭金2割以下でも住宅ローンは利用できますか?

頭金0円でも住宅ローンがご利用になれますが、金融機関等によって多少違いがございますが、基本、頭金なしでご利用できます。事前審査の結果に置いては、お客様に「条件」
が付く場合がございますのでこれにより、借入金額が下がる場合がございます。

希望の土地だけを先に購入し、あとからそこに住宅を新築する場合のポイントを教えてください。

土地の購入と住宅の建築は、マイホームの建築計画においても資金計画においても一緒に考えるのが基本です。先に土地を購入してしまうと、思わぬ弊害が発生する場合がありますので、慎重に判断しましょう。

例えば、上下水道の有無や、建築時に地盤改良工事や測量が追加発生するなど、描いていたプランが資金や時間の面においても影響があります。

また、住宅ローンにも影響があります。
土地だけを先行購入する場合は、住宅金融支援機構の公的融資は利用できません。
公的融資は、基本的に建物が対象となり、土地は建物と一緒でないと受付されません。
つまり土地のみを購入する場合は、銀行など民間の住宅ローンを利用することになります。

土地探しの相談はどのようにしたらいいですか?

ご希望の条件(場所・地域・景観条件・費用など)をご相談ください。
お時間が必要となる場合もありますが、弊社のネットワークでお調べ致します。

土地を購入する際、土地代以外にかかる費用は?

不動産会社への仲介手数料、契約書に貼る印紙代金、登記費用(所有権移転登記、抵当権設定費用など)固定資産税、都市計画税の清算金 などが必要となります。

建ぺい率とは何ですか?

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積(土地を真上から見たときに建物が占める面積。「建坪」とも言われます)の割合です。

例えば
敷地面積100㎡の土地で建ぺい率50%の場合、建築面積50㎡の建築が可能となります。

建ぺい率の限度は、用途地域ごとに30%~80%の範囲で定められてますが、いくつかの緩和規定・強化規定が設けられ、立地条件などによって変わってきます。

容積率とは何ですか?

容積率とは、敷地面積に対する延床面積(全ての階の床面積を合計したもの)の割合です。
例えば…
敷地面積100㎡の土地で容積率100%の場合
1階:60㎡+2階:40㎡=合計100㎡の建物が建築可能となります。
その限度は用途地域ごとに定められていますが、いくつかの緩和規定が設けられ、建物の形状や立地条件などによって変わってきます。
緩和規定とは逆に規制を強化する規定もあったりと、いろいろな規定が絡み合い、実際に適用される数値が分かりづらいケースも少なくありませんが、単純なケースですと上記例のような計算になります。
また、ロフトや小屋裏収納は延べ床面積には含まれませんので、容積率にも計算されません。