都市計画法の地域地区のひとつで、さまざまな用途の建築物が無秩序に混在することを防ぎ、地域ごとに合理的な立地規制、用途規制をしようとするためのものです。
第一種低層住居専用地域など12種類があり、住居系・商業系・工業系の3つに大きく分けられます。
その土地の用途地域が何なのか知りたいときは、市区町村が作成する都市計画図を見れば、地域の種類ごとに異なった色を用いて表示され、容易に確認できるようになっています。
最近では、役所の窓口以外にも、各自治体のホームページからも閲覧可能になっています。
土地を購入する前には、できるかぎり自分の目で都市計画図などをみて、周辺の用途地域も確かめるようにしましょう。

①お金を借りる場合は、借入額の返済にプラスして利息の支払いが発生します。この利息の割合を金利といいます。借入額と利息の合計が最終的に支払う総返済額となるのです。住宅ローンの場合は、決められた期間中に借入額を分割して返済しますので、利息はまだ返済が終わっていない借入残高に対して計算されます。つまり、借入額と返済期間と金利で総返済額が決まります。

②住宅ローンで扱われる金利は一定のルールに沿って決められています。
住宅支援機構の財形融資など公的融資は、国の財政投融資の金利を基準として政策的な判断で決められます。民間ローンの「固定金利型」やフラット35などの金利は、金利スワップという手法が使われ、その時々のスワップ相場で決まります。
つまり、固定金利は国の長期金利にある程度連動しているということで、国が発行する10年物国債（長期国債）の中で流通量が多い銘柄の利回りを基準として決定されます。

③「変動金利型」の金利は、銀行間の短期プライムレートなどが基準になって決定されます。つまり、日本銀行の金融政策や市場金利にあわせて金利が見直されるという事です。通常は5年ごとに返済額を改定するケースが一般的です。

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積（土地を真上から見たときに建物が占める面積。「建坪」とも言われます）の割合です。

例えば
敷地面積100㎡の土地で建ぺい率50％の場合、建築面積50㎡の建築が可能となります。

建ぺい率の限度は、用途地域ごとに30％～80％の範囲で定められてますが、いくつかの緩和規定・強化規定が設けられ、立地条件などによって変わってきます。